*40代,50代からの転職 「本当はどうなの?」外資系企業で働くということ
日系企業の現状と外資系企業との決定的な違い
外資系企業は日本と比べて「すぐにリストラするので安定して働けない」という印象が強いです。景気が悪くなりつつある時期において外資系企業での就業をためらうことも多いかもしれません。
しかし今後日系企業でも同じ風潮になる可能性があります。
- 日本の終身雇用制度がもはや崩壊
- 外資はそもそも「雇用は流動的」という意識
- 2020年より小学生より英語が必修科目となる⇒グローバル化
- 早いタイミングで「流動的な雇用」に慣れておくという選択
その不安のベースにあるのが日本に昔からある終身雇用制度です。その制度により安定的に永続的に働けるという時代が続きました。一方で外資系企業ではそもそも雇用は流動的なものだという認識があり雇用そのものの考え方が違います。
しかしその日系企業での就業での「安心」を支えていた終身雇用制度が確実に崩壊に向かっており日本でも「雇用の流動化」が進むものと考えられます。
また時代の変化とともに教育改革も変化しています。具体的には英語教育が今後大きく変わっていきます。
- 2020年より文部科学省の指針により小学校より英語が必修科目
- 2021年より中学校での授業はオールイングリッシュとなる
今後確実に日本のグローバル化が進みます。それに伴って日本の雇用全体が現在の外資系企業同様「流動的」な雇用に大きく変化していくと思われます。
そうなったときのため早いタイミングで時代の変化に合わせて行けるように「流動的な雇用」に先に慣れておくというのもひとつ未来の歩き方としてあります。
40代,50代ともなれば年金の心配も徐々に大きくなっていきます。今国は70歳まで働けるように動いていますが、いずれにしても一生現役で働き続ける覚悟が必要となります。
未来への可能性を広げておくためにも外資系企業の就業の実態をよく知っておいて今後のライフプランに合わせて選択肢のひとつに加えることをおすすめします。そこでの経験次第ではグローバル化された時代によりよい仕事のチャンスを増やすことができるかもしれません。
外資系企業の気になる現実について、特に気になる下記3点について書いていきます。
- 外資系企業のメリット
- やっぱり気になるリストラについて
- 職種によって状況は変わる
それぞれについて解説します。
外資系企業のメリット

日系企業と外資企業では基本的な考え方やカルチャーが違います。リストラばかりがピックアップされがちですが具体的には下記のようなメリットがあります。
*日系企業と比べて年収が高い
*有給休暇が取りやすい
*自由な雰囲気なところ多い
*人間関係がさっぱりしている
*残業をしない傾向がある
全体的に日系企業よりも年収が高く、派遣会社で就業したとしても外資企業の方が給与が高くなる傾向にあります。
年収を取るか?安定を取るか?で悩まれることもあるかと思いますが、時代は変わってきており今後日系企業も同様に「リストラがあって当たり前」になっていく可能性が高いです。今後このキャリアを将来にどう生かしていきたいか?という自分の意志でキャリアを作っていく視点が必要となってきます。
また外資系企業は有給休暇も自由に取りやすく残業も多くない傾向にあるため、求められている結果さえ出すことができれば働きやすい環境にもなりえます。
やっぱり気になるリストラについて

外資系企業では日系企業ではありえないような解雇をされるイメージを持っている方もいるかもしれません。もちろん解雇はありますが、外資系企業であっても日本で事業を行う以上日本の法律が適用されるため簡単には解雇できません。
多くの場合は会社側がパッケージと呼ばれる退職に伴うお金を提示してきます。また会社都合で退職するので失業保険もすぐに出るため即日「路頭に迷う」状態になるわけではないのです。
職種によって状況は変わる

外資系では実績を重要視するため結果を出すことが結果が出せなければリストラの対象になることはあります。
もちろん「営業職」等明らかな数字がモノを言う職種となればその傾向は強くなりますが「事務系」「セクレタリー」「アシスタント」「アドミ」等の仕事となると他の職種に比べると給与は低めですが比較的安定して仕事ができる傾向にあります。
具体的な数字が問われる仕事か否か?によってもかかってくるプレッシャーの度合いが変わってくるのです。また、外資系企業のセクレタリーで年齢が高めの女性が付いているケースも多く40代以降の適性のある女性にはおすすめです。
また外資系だと「やっぱり英語がペラペラでないとダメなんでしょう?」と思う方もいるかと思いますが、同じ外資系でも限りなく欧米のオフィスの雰囲気や価値観に近いオフィスもあれば限りなく日系企業に近い外資系企業もあります。
外資系でも顧客が全員日本人である場合、それほど高い英語力は求められません。むしろ対日本人に対する業務内容が問われます。しかし海外本社からの全社員を対象としたメールが英文であることが多いため最低ラインの英語力は持っていた方がベターです。
求人情報とひとつづつ吟味していけば「これなら応募できるかも」と思える案件が見つかる可能性が高くなります。「外資系」ということだけで切り捨てず、まずは具体的な求人情報に目を通すようにしてみてください。
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